【最新】アンテナ工事で補助金がもらえる？条件や申請方法について詳しく解説

アンテナ工事で補助金が出るというのは皆さん知っているでしょうか？
アンテナ工事は頻繁に行うものではないため、もしかするとまだ知らないという方もいらっしゃると思います。
実は2018年12月から始まった、4K8K放送用のアンテナ工事は、補助金が受け取れる可能性があります！
これからアンテナ工事をする方であれば、補助金が出るならと違う選択肢が出てくることでしょう！
そこで、今回はアンテナ工事の補助金について詳しく説明をしていきます。
ぜひご参考にしてください。

補助金は新しく設置するアンテナが対象ではない！

補助金、助成金の対象となるのは、4K8K放送用のアンテナです。
そして、これから新しく設置するアンテナ本体やブースター等に補助金が出るわけではなく、既存の設置している機器の改修費用が補助金の対象となります。
あくまで、電波漏洩基準に適合しない旧規格の機器等から、電波が漏洩してしまうのを防ぐ改修工事のための補助金です。
4K8K放送を拡大していくための補助金出ないため、これから新しく設置する場合は対象外となってしまいますので、注意しましょう。

4K8K放送とは

4K8K放送とは、4K8Kとは2018年に放送を開始した衛星放送で、映像・動画の解像度（画素数）が高い、「スーパーハイビジョン」で行われる、BS/CS放送の通称です。つまり、より解像度が高く綺麗に表示されるBS/CS放送という認識でよいでしょう。

従来の2Kハイビジョンでは200万画素、4Kでは約4倍の829万画素、8Kでは約16倍の3300万画素と圧倒的な画素数となっています。
そのため、なめらかで臨場感あふれる映像を楽しむことができます。
スポーツや映画などを見るときには、その解像度やリアルな映像を楽しむことができます。

補助金の対象となる条件とは

では、実際に補助金・助成金を受け取るための条件について解説をしていきます。

補助金の対象となるのは既設のブースター・分配器など

まず補助金の対象は現在、使用しているブースターや分配器などのアンテナの周辺機器に限られます。
これは補助金の目的が、4K8Kアンテナの普及率向上ではなく、一部のテレビ電波漏洩を防ぐために設けられた制度であるからです。
既存で取り付けてあるブースターや分配器などが4K8K放送に対応していない場合、4K8K放送を視聴するには、これらの機器の交換も必要となります。
この交換費用を補助金で助成してくれるということになります。

2017年（平成29年）5月11日以前にアンテナ設置した場合に限る

また、補助金の対象はBS/CSアンテナの設置時期も決まっており、2017年（平成29年）5月11日以前に設置した場合に限られています。
そのため、これから新しくアンテナを設置しようと考えている方は、補助金の対象外となります。
また、すでに工事済みでも2017年（平成29年）5月11日以降に設置したアンテナは対象外となります。
申請する前には、いつ工事をしたのかをしっかりと確認しておきましょう。

公共団体の住宅は対象外

補助金制度は、個人住宅もしくは民間の集合住宅が対象です。
そのため、国・地方公共団地の住宅に住んでいる方は、対象外となります。
また、住宅ではなく、事務所や店舗などの対象外です。
加えて、個人住宅や民間の集合住宅でも、ケーブルや光TVからの乗り換えの方は対象になりません。

補助金の申請方法

それでは補助金の対象となる条件がわかりましたので、申請方法について確認をしておきましょう。
申請方法は特別難しいことはありませんが、必要な事項が多いため、一つ一つ確認をしながら進めてください。
申請に不備があると、補助金がもらえないということもあるため、細かくチェックをしながら進めていきましょう。

アンテナを取り付ける前に申請する

まず補助金精度を利用する場合は、補助金対象となる登録事業者に工事を依頼する必要があります。登録事業者以外の業者にアンテナ工事を依頼してしまった場合は、補助金をもらうことができません。
そのため、まずは登録事業者を探し、補助金制度を利用したい旨を業者に伝えた上で、工事をする必要があります。また、自分でアンテナ工事をする場合も補助金対象にはなりませんので、注意しましょう。

すでにアンテナを設置してしまった場合

では、補助金制度を知らずにすでにアンテナ設置をしてしまった場合はどうなるのでしょうか？
この場合は、残念ながら補助金を受けることはできません。
もし親切な業者であれば、工事をする際に補助金制度について教えてくれる可能性もありますが、伝えることは義務ではないため、自分でしっかりと調べてから工事を依頼しなくてはいけません。

申請の流れ申請の流れ

では実際の申請の流れを見ていきましょう。
補助金申請から交付までの流れは次のとおりです。

1. 助成金対象の登録事業者へ現地調査と見積もり依頼
2. 登録業者へ委任状・確認書などの必要書類を提出
3. 一般社団法人放送サービス高速化推進協会（A-PAB）による審査
4. 登録業者によるアンテナ工事実施とA-PABへ完了報告
5. A-PABによる助成金額の決定と通知
6. A-PABから登録業者へ助成金の支払い

このように、補助金は一般社団法人放送サービス高速化推進協会（A-PAB）の審査に基づいて合否が判定がされます。
また、補助金の支払いも対象者ではなく、登録業者へ支払われます。

そのため、申請者が補助金を受け取るのではなく、登録業者に支払われた工事料金に差し引いて還元されるというシステムです。
また、審査によって補助金が決定されるため、申請すれば100％補助金が出るというわけではありません。
合否が出るまで時間も掛かるため、時間がかかることは前提としておきましょう。

補助金申請の必要書類

補助金の申請には以下の書類が必要です。

委任状

この補助金を受けるための工事は申請者に代わりに登録業者が行うため、代行依頼を証明するための委任状が必要となります。

助成対象者確認書

助成対象者確認書は、申請者が一般社団法人放送サービス高速化推進協会（A-PAB）へ補助金、助成金を希望する意思表示をする書類です。
面談などはなく、書面のみで交わされ、住所、生年月日などの一般的な個人情報の記載が必要です。

申請者の身分証明書のコピー

不正防止の一環として、申請者は身分証明書のコピーを提示が必要となります。
運転免許証、パスポート、健康法検証、住民票の写し、マイナンバーカードなどをコピーして提出します。

アンテナ施工内容確認書

アンテナ施工内容確認書は、工事業者が計画した施工内容を申請者が確認して、工事内容に同意を得たことを証明するための書類です。
この書類は、マンションなどの集合住宅のように、アンテナを共有して使用する場合のみ必要となるため、個別に設置する戸建住宅は不要です。

戸数証明書のコピー

アパートやマンションなど集合住宅で補助金を申請する場合は、利用世帯数を把握するために戸数証明書のコピーの提出が必要となります。

補助金はいくら貰えるのか？

では、最も気になる補助金はどれくらいもらえるのか？について解説をしていきますが、詳細な金額は明示されていません。
そのため、具体的にいくら補助金が出るのかは、A-PABの判断次第というところになります。
しかし、A-PABでは協会の計算に基づき、標準的な経費の2/3相当の金額を補助金として交付しているようです。
おおよその計算をしたところによると、以下のようにまとめられます。

上記はあくまで一般的な相場から算出したものですので、この額よりも高くなる、安くなるということは十分に考えられます。
特にアンテナ工事は、見積もりを取ってから工事料金が決定するため金額が一定になりません。
業者によっても金額が異なるため、いくつか見積もりをとった上で依頼するようにしましょう。
中には、補助金の割引よりもお得に工事ができる業者があるかもしれないため、補助金ばかりを考えるのではなく、いくつか専門業者の見積もりを取ることをおススメします。

補助金制度の問題点

この補助金制度は新しい制度であるため、実際使用すると問題点が数多く出てきているようです。
アンテナに限らず補助金制度は内容が複雑なものが多く、面倒な作業も必要となります。
この問題点の多さも、制度が広まっていない理由の一つとして考えられます。
実際に利用するには、ある程度の問題点も許容した上で申請するようにしましょう。

審査に時間がかかる

まず大きな問題点として、審査に時間がかかることが挙げられます。
審査の結果が出るまで最低でも1か月以上かかるようで、その間は工事を進めることができません。
緊急性が低いとはいえ、すぐにでも工事をしてもらいたい方にとっては、大きな問題となります。

審査を通過する保証がない

この補助金制度の目的は、電波漏洩対策です。
そのため、この目的にそぐわない場合、つまり電波漏洩の恐れがない場合は補助金の対象となりません。
この基準は明記されていないため、事前に確認する方法がなく、ただ審査結果を待つしかないということになります。
長い間結果を待っていて、結局審査に落ちるということもあるため、事前に心構えをしておきましょう。

補助金が減少する可能性がある

この補助金制度は2019年頃までは、支給金額が対象工事にかかる金額の3分の2程度とされていました。
しかし、補助金の財源は国の予算でまかなっているため、補助金の金額が減少する可能性は充分考えられます。
実際に2020年からは、金額が半分になったとも言われています。
将来的に補助金が無くなる可能性もあるため、申請する場合はなるべく早めに行った方がよいでしょう。

まとめ

さて、今回はアンテナの4K8K放送に使える補助金制度について解説をしてきました。
この制度は非常にありがたい制度ではありますが、内容が限定的であるため、少し使いづらさも感じてしまいます。
補助金が使えるから工事をするというのではなく、必要性をしっかりと考えた上で依頼をするように心がけましょう。
中には、補助金がもらえると嘘をついて騙そうとしてくる業者もいるかもしれません。
しっかりと知識を持ったうえで、決断をするようにしましょう！